村山市議会 2020-12-03 12月03日－03号
支援について ２ 感染拡大抑止の取組みについて (1) 感染者確認と対応について (2) ＰＣＲ検査等の状況について (3) 集団感染リスクの高い施設関係者への定期的な検査の実施について (4) 特定避難所について (5) コロナ禍における医療機関や介護施設の経営状況について (6) コロナ禍のもとでの新年度予算編成の方針について市長 関係課長２ 非核平和都市宣言のまち村山市の取組みについて１ 戦争体験
支援について ２ 感染拡大抑止の取組みについて (1) 感染者確認と対応について (2) ＰＣＲ検査等の状況について (3) 集団感染リスクの高い施設関係者への定期的な検査の実施について (4) 特定避難所について (5) コロナ禍における医療機関や介護施設の経営状況について (6) コロナ禍のもとでの新年度予算編成の方針について市長 関係課長２ 非核平和都市宣言のまち村山市の取組みについて１ 戦争体験
また、市民の戦争体験については、「酒田市制50年」等への収録がされているなど御努力は理解をしております。しかして戦後75年がたち、戦争体験者からの実際の体験を聞くことが難しい状況になってきつつあります。また、今、断捨離や終活として身の回りのものを残しておかないで整理をしていく。このことがよいことのような風潮もあり、そうした中で多くの貴重な記憶や資料がなくなっていくのではないかと危惧するものです。
私たちの庄内町に郷土の歴史として、戦争体験の内容を盛り込んで活用しております。この副読本を活用した授業を推進するための教職員の研究会も行い、普及に努めているところであります。さらに、子どもたちには、児童会、生徒会、リーダー研修会を継続実施し、小中学校の自治活動の活性化に力を入れて、民主主義の土台となる子どもたちの資質、能力を豊かに育てることを推進しているところであります。
このように、身近なことで戦争体験をされた方々からのお話などは、これまで実施されたことがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長 午後１時まで休憩します。 （12時01分 休憩） ○副議長 再開します。 （13時01分 再開） 事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 お疲れさまでございます。
平和活動として戦争体験、学童疎開時の手記の朗読会などを行っているということでした。地域のそれぞれの平和団体の取り組みや中学校での平和学習など、多様な取り組みが鶴岡市で行われていると思います。ぜひ市当局がかかわりながら、多くの市民に紹介していただきたいと思います。 このことを踏まえて、先ほどもちょっと答弁ありましたけども、市当局の所見を伺いたいと思います。
戦争体験者が年々減少している中で、非核平和の考えを後世に伝えていくためには、このような市民参加型の活動が大切であると認識しておりますので、今後とも継続して取り組まれるよう支援を続けてまいりたいと考えております。
戦争体験のない世代に引き継ぐとき、小さな風穴をあければそれは広がるばかりと思いますが、いかがでしょうか。 自衛隊になりたいという子供、またそういう職業の人との結婚を希望する女性などがふえています。それはなぜかといえば、人を背負い、助け、力を出して救ってきた姿があり、国民の涙を拭いてくれるからです。 しかし、これからはどうでしょうか。そんな解釈のもとで志願する人はいるのでしょうか。
つるおか九条の会という団体が昨年、市民の戦争体験を集めた平和への証言第２集を発刊しました。満州からの引き上げの証言を集めた第１集に続くものです。本市の先人が味わった戦争体験を後世に引き継ぐ貴重な取り組みであります。 こうした市民の平和への願いを理解し、行政としても戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代にしっかり伝えていく平和都市推進事業を行っていくべきではないでしょうか、考えを伺います。
○図書館長 近所に住む方の戦争体験に関する講演会と資料の展示の２本立てで行っている。 ○委員 資料の展示について，資料の豊富さや価値について再認識するところはあったが，展示の仕方に脈絡がなかったのが残念であった。市民の参加なども含めた取り組みを考えてもよいのではないか。 ○図書館長 展示物については，ヨーロッパの戦争，開拓団など世界のさまざまなものを集めた感は否めない。
それから、実際に戦争を体験された方々の高齢化というのが進んでいるわけでありまして、その戦争体験などを記録しておくということは当然大事なことだというふうに思っています。決して戦争の悲惨さというようなことなどを風化させてはいけないというような思いでおります。
ほとんどの高齢者は，戦争体験から，苦労の連続の人生であったお年寄りの，老後を安心して暮らせると思っての年金であり，その人その人の財産であります。同意もなしに行政の便利，効率性を追求する中で，憲法で保障されている個人の権利，財産を侵害するものとなると言えます。 次に，済生館高等看護学院授業料等徴収条例についてでありますが，上げ幅がとてつもなく大きい。
広報やまがた８月１日号には，菊地氏の戦争体験の手記が掲載され，さらに８月１５日付山形新聞には，丹野氏の，戦争体験語り継ぐ思い新た，との投稿がありました。広報やまがたの特集を多くの市民の皆様がごらんになり，それぞれの思いの中から不戦の誓いを新たにされたのだと思います。 時あたかも，世界的には資源，食糧事情の影響が懸念されております。
また，戦後６０年の経過で戦争体験者が高齢化し，戦争体験を語り継ぐ点でも重要な時期となっております。そこで，ここ数年，約１０万円ほどずつ削減されております平和都市宣言事業の予算をもとに戻すべきと考えますが，市長の考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問といたします。 ○議長（酒井靖悦君） 市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長（市川昭男君） おはようございます。
このようなことは、あの悲惨な戦争体験を持つ市民がおられる中で、未来を担う子供たちのためにも、決して許してはならないのではないでしょうか。憲法９条は、日本が悲惨な侵略戦争の反省に立って、不戦の宣言として生まれたものであります。そして今、憲法９条は、21世紀に、日本がアジアを始め、世界の諸国と平和を築いていく指針となっており、国内外の人々から厚い支持を集めております。
我が国の国民，市民は先の悲惨な戦争体験と唯一の被爆国として，二度と戦争を行わないことに努めてきた。 国際情勢として東アジア地域も多くの課題を抱えており，今後，我が国と近隣諸国との関係で，大きく国民の生命・財産にかかわってくる。
それ以来，毎年平和コンサート，原爆パネル展などを開催してきたわけですが，先に述べましたとおり，被爆６０年の節目を迎えた今年，戦争の惨めさ，原爆，核の恐ろしさ，平和の尊さが風化されていると言われ始めている中，戦争を知らない世代が増えている現状にあって，例年の開催イベントにプラスして，広島市と長崎市から複数の被爆体験者をお呼びしての被爆体験語りべ会，あるいは霞城公園にありました３２連隊の戦争体験者をお呼
悲惨な戦争体験を持つ市民からは、「軍の命令一つで道路も船も汽車もすべて戦争優先で、病気になっても医者にも行けず、私たちの生活がなくなった。このたびの法律も家族ぐるみで人質に取られるようなもの、アメリカの戦争になぜ協力しなければならないのか」と語気を強めて反対をしています。 私たち日本国民は、この半世紀以上にわたり二度と戦争はしてはならないとかたく誓ってきました。
56年前の悲惨な戦争体験、侵略戦争へと突き進んでいった大もとに教育の統制、総国民の育成があり、そこに戦前の国定教科書が果たした役割はとても大きく、そのことはだれも否定できない歴史の事実であります。 侵略戦争へと突き進み、数多くの悲劇を国内外にもたらしたその反省から戦後の日本は出発いたしました。